登記では原本還付

会社設立登記では原本還付を

会社設立時には、管轄の法務局に設立登記の申請書を提出する必要があります。

会社設立の登記はかなり複雑になっており、ほとんどの人は司法書士に手続きを依頼することになりますが、自分で手続きをする予定の場合には、書類の原本を提出しなければなりませんので注意しましょう。

会社設立の登記をするときには、定款や株主総会議事録、取締役会議事録、就任承諾書などのさまざまな書類を用意しなければなりません。

特に、定款の場合には公証人の認証を受けなければなりませんが、一度登記してしまえば中身を修正するときにそのつど商業登記の申請を行わなければならなくなりますので、きちんとした書類を作らなければなりません。

また、その他の議事録や就任承諾書などについても、書式はあるものの会社の様態によって記載内容は異なってきますので、いい加減な作成をしていると補正が入ってしまいます。

会社設立の登記をするときには、定款などの書類は原本を提出しなければなりません。

コピーでは一部修正されている可能性もありますので、きちんとしたものを法務局内で確認する必要があるからです。

しかし、これらの書類は会社にとっても重要なものですし、定款などは会社が存続する間ずっと保管しておくべきものです。

そのため、登記をするときに原本を提出するにしても、登記完了後には原本還付をしてもらって、自社で保管しておくというのが一般的です。

司法書士が登記申請をするときには、書類は原本還付として申請を行いますが、自分自身で手続きをするときには忘れないようにしましょう。

原本を還付してもらうための手続きは、まず、原本とは別に原本のコピーを作成します。

そして、それが原本の写しに相違ないことを記載し、申請人の印鑑を押印します。

法務局では原本と写しを見比べて、原本の写しに相違ないと確認した後に、写しの方を保管し、原本を申請人に返すという流れになっています。

不動産登記では原本還付できない書類もありますが、会社設立などの場合には基本的にどのような書類も還付してもらうことができ、定款や議事録だけでなく、就任承諾書などに添付する印鑑証明書も還付してもらうことができます。

会社設立の登記は、間違いのないように申請書を作成したり書類を用意することに注目しがちですが、会社で保管すべき重要な書類を取り戻すためにこの手続きも忘れないようにしましょう。

司法書士に依頼するときにも、念のため還付を依頼しておきましょう。

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