印鑑証明書

合同会社を設立する時の印鑑証明書

合同会社は新会社法が施行された時に新しく追加された会社形態です。

合同会社の特徴は、出資者全員が代表社員で呼ばれることであり、代表権を持つことからも対外的な契約を行う時は自らの印鑑を使って契約を行えると言う特徴が有ります。

この代表権というのは、株式会社の中では代表取締役社長に値するものであり、自らの判断により決済が可能になるのです。

但し、取引先から見れば合同会社の代表者は全員となりますので、何かとトラブルも起きやすくなる要因を持ちます。

そこで、合同会社では代表社員を3つの社員構成に別けることが出来るのです。

その社員構成と言うのは、合同会社の代表者でもある代表社員、株式会社における役員に該当する職務執行社員、そして株式会社の中では株主に該当する社員の3つになります。

これらを定めることで1つの会社組織として経営が可能になり、対外的にも誰が代表者であるのかを明確にすることが出来るのです。

尚、これを可能にするためには会社設立を行う時に作成を行う定款の中で定めておく必要があるのです。

定款は会社の中での憲法などとも呼ばれている書類で、紙による定款の他、電磁記録による電子定款が有ります。

どの知らの定款でも内容そのものをきっちりと定めておくことが重要なのです。

定款は、会社を経営していく中で紛争におけるトラブルを回避出来たり、不正行為などを防止できると言ったメリットを持ち、会社経営における効力を持たすことが出来るのです。

尚、会社を作る時には様々な場面で実印が必要になりますが、定款を作成し書類を提出する時には実印が必要になるのです。

因みに、実印には2つの種類が有ります。

1つは出資者が持つものと、会社の実印です。

会社の実印は会社を登記する時に実印の登録を行う事になりますので、会社の登記を行う前までに用意をしておけば良いのです。

しかし、出資者が持つ実印は定款を定める時などにも利用する事からも、合同会社を設立する準備をしている時には揃えておくことが大切です。

尚、出資者が持つ実印と言うのは個人の実印であり、合同会社の場合は全員が出資者となりますので、全員の実印が必要になるのが特徴です。

また、実印は自らの住まいの住所が管轄になる、市区町村の役所で印鑑登録を行っておく必要が有ります。

印鑑登録を行う事で実印の効力を持たせることが出来、実印を利用する時には印鑑証明書の添付が必須となります。

印鑑証明書は役所で交付をして貰う事が出来るのが特徴で、合同会社を設立する時は、定款を作成した時に1部、そして会社の登記を行う時に1部が必要になります。