弁護士費用と役員報酬

会社設立に必要な弁護士費用と役員報酬について

会社設立を行うときには、できるだけいい条件でそれを行いたいと思うものです。

その理由は、なんとか苦労して会社設立をしても、それで終わりではなく、事業運営はその後もずっと続くものだからです。

ですから決していいかげんな会社設立にするわけにはいきません。

もしそうしてしまうと、会社設立した後で会社が苦しくなってしまうことになりかねないからです。

そうであれば、どのようにいい条件で会社設立することができるのでしょうか?

会社を設立するためには2つの選択肢があるといわれています。

一つは、士業関係者に頼らず自力で会社を設立する方法です。

これは大変な知識と労力を伴うものになります。

というのも、会社を設立することにはさまざまな難しい手続きや書類作成が関係しており、これを全て自力で行うというのは大きなリスクを伴うものとなります。

自力で行うことで弁護士費用などを節約することはできますが、効率よくできなければかえって出費が多くなることになりかねません。

会社設立に関して十分な知識と経験があれば自力開設もお勧めできますが、まったく初めての素人であれば、自力開設はお勧めできません。

さて、もう一つの会社設立の方法は、士業関係者に代行を依頼して行ってもらうという方法です。

弁護士に依頼すると弁護士費用はかかりますが、会社設立に関する十分な知識と経験、また設立費用を安く抑えるためのノウハウや専用ソフトなどを持っています。

したがって、弁護士費用を含めたとしても、自力で設立するよりも費用を安く抑えられるといわれています。

弁護士による会社設立のサポートプランはとても充実しており、単に会社を設立するだけではなく、会社を設立した後の経営が円滑に進むようにサポートするプランもあります。

会社設立には、役員報酬の設定や健康保険料などデリケートな内容も多く含んでいます。

そうした問題に適切に対処して基盤のしっかりした会社を作るために、その道のプロである弁護士に依頼するのはとても良いことです。

もっとも、弁護士ならどこに任せてもいいというわけではありません。

会社の将来性など先々まで見通せる目をもった弁護士でなければ、設立のサポートを依頼することはできません。

したがって、弁護士事務所ごとの得意不得意を見極めて、会社の設立において実績と経験があるところを探すようにしなければなりません。

なお、会社を設立するための専用機器を駆使することができなければ、効率のよい設立はできません。

よって、こうした専用機器をちゃんと使用しているかどうかについても、弁護士選びの際にはチェックしておきましょう。