必要な知識

発行可能株式総数ってなに?株式会社設立に必要な知識

起業をしようと思った時には、まず最初に個人事業にするか、法人で会社設立するかを決定しなければなりません。個人事業はかなり自由な運営が可能なため、費用がかからず、税務署へ手続きを行うだけですぐにでも始めることができます。しかし、全てが個人の責任となりますので、個人で所有する財産を売り払ってでも対応しなければならないというリスクがあります。

一方の法人は手続きが面倒ではありますが、事業主が責任を負うのではなく、それらは全て法人で請け負うことになります。会社が経営が行き詰まり、借金の返済が滞っても、基本的に事業主個人の資産から返済のお金を工面する必要はありません。

また、法人の会社設立は仕事を行う上でも、取引先や融資を受ける際に銀行から信用されやすかったり、株式会社として会社設立すれば、投資家からも資金を調達できるというメリットがあります。また、利益が出た時に個人ではなく経営者が報酬を受け取る、家族を役員にすればそれぞれに給料として支払うことで、所得税などの各種税金を抑えることが可能です。

現在においての会社設立は、有限会社での設立は2006年に廃止されましたので、株式会社の設立が殆どを占めています。

株式会社として会社を設立するには、当然ながら自社の株を売るために、1株あたりの価格を決めなければなりません。2001年に法律が改正されるまでは1株5万円以上であることが定められていましたが、現在ではこのルールは撤廃され、自由に価格設定が行えるようになっています。

譲渡制限のない、いわゆる不特定多数の投資家に自社株を取引する際には、発行可能株式総数というものを設定しなければなりません。発行可能株式総数には、最初に発行した株の数が4分の1を下回ってはならないという決まりがあります。

つまり発行可能株式総数を8000株と決めたなら、会社設立時に設定した株数は2000株よりも少ない数にできません。100株で株式会社を始めたならば、発行する株の数を400株よりも多くすることはできないといういい方もできます。
この発行可能株式総数に関しては、譲渡制限付株式の時には設定する必要はありません。株を経営者や親族など近い人間が全て所持するというもので、不特定多数の投資家が株を所持したり売ったりすることができないように制限が設けられた株を、譲渡制限付株式といいます。
この制限のある株は証券取引所などの株式市場には出回らないため、投資家はこの会社の株を取引できません。